南房総市議会 2022-08-29 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 2022-08-29
特定財源は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業債補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています。 次に、事業名、保育所運営一般事業、決算額２億8,524万8,000円は、保育士等の報酬を含め、５つの公立保育所の運営費や民間保育所への委託費及び運営費補助金、管外の公立保育所への入所に関わる委託費や病児・病後児保育の委託料などでございます。
特定財源は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業債補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています。 次に、事業名、保育所運営一般事業、決算額２億8,524万8,000円は、保育士等の報酬を含め、５つの公立保育所の運営費や民間保育所への委託費及び運営費補助金、管外の公立保育所への入所に関わる委託費や病児・病後児保育の委託料などでございます。
その中にあって、福祉の党公明党として、施策１、福祉のまちの景色から、子ども家庭総合支援拠点の強化は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を活用し、誰一人子供たちを取り残さないとＳＤＧｓ16「平和と公正をすべての人に」の富里版子育て支援の覚悟を見るものです。
３、子どもの未来を守るため、虐待やＤＶ対策に引き続き尽力されたい。 高齢者支援課について。 １、シルバー人材センターの業務内容の精査等を含めて、的確な運営が図れるよう努められたい。 ２、介護予防事業を推進するとともに予防効果の検証に努められたい。 健康増進課について。 １、がん検診などの各種検診の未受診者への勧奨及び受診後の再検査の勧奨に努め、早期発見・早期治療につなげられたい。
主な特定財源は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金、過疎対策事業債を見込んでおります。 20ページを御覧ください。事業名、預かり保育事業6,482万1,000円は、幼稚園の保育時間前後や長期休業中に園児を預かることにより保護者の子育てと就労の支援をする事業で、指導員の報酬や夏季休業中の預かり保育事業での給食の提供など、公共の預かり保育施設の管理運営に関わる経費です。
◆中村裕介議員 私は、政清会を代表しまして、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国のジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に対し反対の立場で討論いたします。
健康こども部の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金954万6,000円、これに対して、このページで見ると、子ども家庭総合支援拠点整備事業費、それから母子・父子自立支援兼婦人相談事業活動費に使われるようなんですが、ほかにこの補助金を使っているのはないですよね。
年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第３４ 議案第３４号 令和２年度野田市介護保険特別会計補正予算（第４号） 第３５ 議案第３５号 令和２年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第３６ 陳情第 １号 ７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情 第３７ 陳情第 ２号 コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策
次に、児童虐待相談体制についてのご質問ですが、家庭児童相談室が調整機関となっております要保護児童及びDV対策地域協議会の構成機関である各関係機関との連携により、早期発見、早期対応はもちろんのこと、虐待の発生予防にも力を入れて取り組んだところでございますが、今後もより一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
要保護児童及びDV対策地域協議会の各会議の中で情報共有を行うとともに、船橋市子ども虐待対応マニュアルの関係機関への配付のほか、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の関係で中止とさせていただきましたが、新規採用又は人事異動により、地域保健課や生活支援課、児童家庭課など、児童福祉等に関わる窓口を行う部署に配属された者を対象とした研修を行っております。
支援対象児童等見守り強化事業につきましては、令和２年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金におきまして子供の見守り体制強化のため、子ども食堂等を行う民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に子供の状況把握や食事の提供等に要する経費を補助するものでございます。
また、要保護児童等への適切な保護、または支援を図るため、関係機関等により構成される要保護児童及びDV対策地域協議会の調整機関を担っております。相談窓口先の明確化についてはなかなか難しく、例えば、子育て相談から始まり、虐待絡みの相談が含まれているなど、どうしても線引きできないことがあります。
これまでも流山市議会公明党として、緊急要望書の提出を通じて児童虐待及びＤＶ対策の強化を要望してきたが、令和２年８月25日に開催された全員協議会においてそれらの被害が増加傾向にあることを確認した。そこで、以下２点について当局の見解を問う。 ア、児童虐待相談、養護相談ともに増加傾向にあるが、どのように実態を把握し、対策を講じてきたのか。
また、健康こども部の主な課題といたしましては、保育園の入所待機児童の継続的な解消や学童保育所の整備などと並行いたしまして、様々な子育て支援策のさらなる充実、児童虐待の防止やＤＶ対策の強化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応を含めた健康づくりや健康寿命の延伸を図るための施策の推進、そしてスポーツを活用したまちの活性化推進の取組を進めていくことと捉えております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月７日に閣議決定をした国の緊急経済対策の中にもＤＶ対策が盛り込まれ、相談窓口の拡充がされました。本市におきましても、感染拡大防止策を徹底した上で、相談の窓口をとめることなく、電話やメール、来庁及び訪問相談を継続していただき、ありがとうございました。ＤＶ及び児童虐待の件数については前者の答弁で了解いたしました。
◎家庭福祉課長 基本構想の13ページをちょっと参考に見ていただきたいと思うが、現時点でも、要保護児童及びDV対策地域協議会というのは組織しており、その調整機関は家庭児童相談室である。それの周りで、ほぼこれだけの機関というのがこの協議会のほうで構成して、連携を図ってはいる。
［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち 議員 初めから個人給付にしておけば、わざわざDV対策に取る事務負担なんかもかなり軽減されますし、本当に、行革って言うんなら、なぜこういう無駄をなくさないのかなっていうふうに、本当に疑問に感じます。 それから、最後に、財源調整基金からの財政出動が少ないことについて、お伺いをしていきたいと思います。
次に、65目、説明欄１、前年度児童手当県負担金返還金、説明欄２、前年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金返還金、説明欄７、前年度母子家庭等対策費国庫補助金返還金、説明欄８、前年度児童措置費国庫負担金返還金、説明欄９、同じく県負担金返還金、説明欄10、前年度児童手当国庫負担金返還金につきましては、昨年度の国・県の負担金等を返還するものでございます。 25ページをご覧ください。
次に、児童虐待、ＤＶ対策を含めお伺いいたします。こちらは、広報かしわ11月１日号で、児童虐待についての特集が組まれております。平成30年度に市で対応した児童虐待の件数は、711件にも上っております。特に12歳以下の小さな子供が虐待を受ける割合が高くなっています。これがその表でございます。
老幼の館の管理者として連携が期待されるところでございますが、課題の把握が一般的であること、ご提示いただいた講座の内容がデートＤＶ対策など、やや福祉的な内容というところが指摘をされておりました。 次に、日本環境マネジメント株式会社でございます。
昨年、野田市や目黒区で起こった事件を受け、国や県でもこれまで以上にこの児童虐待防止に取り組むようになり、児童相談所のあり方やDV対策等さまざま議論され、法改正などもされているところです。 また、本市でも、児童相談所の設置に向けて、ことしに入ってから一気に動きが活発になったような印象を受けます。児童虐待防止への啓発の取り組み内容はどのようになっているでしょうか。